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 雇用とは

雇用とは、仕事をさせるために有償で人を雇うことを言います。民法第623条では、雇用は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約して、相手方がその労務に対して報酬を支払うことを約束することによって効力を生ずる契約と規定されています。 

民法での雇用は、雇い主と労働者とが対等の地位にあるとの前提をもとに、それぞれ自己の自由意志によって締結される契約です。これは、日本の民法がブルジョワ市民革命としてのフランス革命の精神に則って編纂されたフランス民法典、ナポレオン法典の影響を大きく受けた市民社会モデルを想定しているためです。

現代社会においては労使関係が対等であることは稀です。そのため、社会保障の観点から労働基準法などの各種労働法規による修正が加えられています。雇用契約の終了を巡る問題がその最たる例なのです。

期間の定めのない雇用契約は労働週間では「正社員」と呼び、一般にも良く見られますが、民法の原則から言うと当事者がいつでも解約を申し入れることが出来、特別な期日を指定しない限り、その申し入れから2週間で契約は終了します。

でも、労働基準法などの労働法規によって使用者からの労働者に対する雇用契約を解約する申し入れ、解雇は制限を受けています。民法の雇用条項は労働法の整備され現在、ほとんど適用される場面はありません。と言われることもありますが、雇用契約での主要なルール内、労働法には規定はなく、民法雇用条項に規定があるものも存在するため(民法627条)この見解は誤りです。

雇用契約に類似する他人の役務の利用を目的とする契約類型として請負契約と委任契約があります。雇用は労務に服する事自体が内容であり、請負では仕事の完成が目的となっている点が異なります。また、雇用では使用者に従属した形で労務が行われますが、請負では独立して行われます。

一方委任は請負同様独立性をもって遂行される点が異なりますが、仕事の完成を目的とする訳ではない点は雇用と類似します。

知っているようで知らない「雇用形態」の基礎知識

ここ最近では、「非典型雇用拡大」「雇用形態の多様化」などという言葉をよく耳にするようになりました。大学を卒業と同時に就職活動をして、企業に「正社員」として就職するだけが「社会人」になる道でないことは、多くの方が実感しているでしょう。

「アルバイト」「パート」「派遣社員」「契約社員」などいわゆる「正社員」ではない働き方を「非典型雇用」と呼びます。では、そもそも「正社員」とは何なのでしょう。給料?月給社員のこと?でも、月給制のバイトもありますよね。

雇用多様化の流れを自分のキャリアに活かすために、先ずは雇用形態についての基礎知識をここで学習しておきましょう。

「契約社員」「パート社員」「正社員」を分けるのは、賃金形態ではない

実は「正社員」「契約社員」「アルバイト・パート」の差異は、法律的には明記されていません。しかし、一般通念として、正社員は「長期的雇用を前提としたフルタイムの雇用者」と定義して間違いはないでしょう。では、「契約社員」と「派遣社員」はどうでしょう。これも、一定の定義はありませんが、一般的には、

契約社員

専門知識を有する社員で期間を定めて雇用され、勤務時間や賃金が個別に契約で決定されるもの

パート社員

1週間の所定労働時間が同一の事業場に雇用されている通常の労働者に比べて短い、短時間労働者とされています。

大雑把に言い換えると、「正社員」と「契約社員」の違いには、「雇用期間」で、「正社員」と「パート社員」の差異は、「所定労働時間」です。時給制か、月給制かは、また別のお話、なわけなのです。

ちなみに、「アルバイト」は、本来的には、「本業とは別に副次的に収入を得るための仕事」という意味を指します。
「契約社員」「パート社員」が雇用契約時に規定されるものであるのに対し、こちらは、雇用契約とはまったく関わりのない定義です。その意味において「アルバイト」は、厳密には、「雇用形態」の一つを指す言葉ではないと言えるでしょう。

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お仕事コラム

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